なんでも不動産買取

法律上、すべき対応と現状を整理

まず、D様から依頼されている共有持分放棄の登記への協力は、基本的に拒否することができません。仮に登記引取請求訴訟になった場合も共有持分放棄自体は正当な権利であり、裁判になると手間や費用が増えるので登記への協力は承諾した方がいいとご説明しました。
また、所在不明となっている次男B様の共有持分に関しても、このまま放置しておくことは得策ではないため、法的に2つの解決手段があることを説明しました。
一つは所在等不明共有者持分取得制度で、裁判所に供託金を納めることで裁判所が所在不明者の持分を共有者に取得させることができるという制度。わかりやすく言うと、裁判所にお金を納めれば所在不明者の共有持分を自分のものにすることができると言うものです。
二つ目は所在等不明共有者持分譲渡制度で、裁判所が共有者に所在不明者の持分を譲渡する権限を付与したあと、権利を引き受けた共有者が第三者に売却可能になるという制度。こちらもわかりやすく言うと、第三者に共有持分を売却する前提で所在不明者の共有持分を自分のものにすることができるというものです。ただし、こちらを適用するには共有持分相続後10年以上経過している必要があります。

第三者である当社への物件売却を提案

このうち当社からは、所在等不明共有者持分譲渡制度を利用して物件を第三者である当社に売却することを提案しました。理由としては、相続してから20年経っており、所在等不明共有者持分譲渡制度を利用できる相続後10年以上という条件を満たしていること。また、現在実家は空き家になっており今後も利用する予定がないこと。さらに空き家対策特別措置法によって、今後固定資産税の優遇措置がなくなることが予想されること。以上のことから所在等不明共有者持分譲渡制度を利用し当社に実家を売却する方向でご納得いただきました。

物件の状況を速やかに現地確認

ご相談の中で速やかに現地に向かい物件を実際に確認しました。現在はまだなんとか持ち堪えているものの、今後10年したら廃屋になることが予想できたため、今のうちならまだある程度の金額で買い取れること、このまま放置しているとさらに手をつけられなくなることなどを改めて説明しました。