違法建築物件について
違法建築とは、建築基準法などに違反し、許可を得ずに建てられた建物のことを指します。代表的な例として、宅地造成事業者による道路拡張の際に、拡張前に建てられた建物や、宅地造成事業者自身が敷地内に建てた建物が違法建築となることがあります。また、田舎地において農地を転用して建てられた建物や、公共用地に建てられた建物なども、違法建築にあたります。
違法建築には注意勧告や取り壊し命令が！
違法建築は、建築基準法や消防法、都市計画法、自治体の定める条例などに違反している建築物のことです。
発覚すると行政により改築や撤廃などの勧告、指導が入ります。それに従わない場合は、強制力のある取り壊し命令や工事停止の命令を受けることがあります。さらに従わない場合、罰則を課されることもあります。勧告や処分は、建築主はもちろん、設計者、工事監理者、施工業者など違法建築の関係者全体に対して実施されます。
他にも、違反している箇所の改築や撤去が完了するまでは自治体から電気、ガス、水道の各事業者に対して供給の保留が要請される場合もあり建物をしようできないおそれもあります。
違法建築を所持していると罰則が？！
違法建築を所持している場合、法律に違反することになり、罰則が科せられる可能性があります。
以下は、そのような事例の一例です。
例えば、ある人が都市計画法に違反して、屋上に無断で建物を建てた場合を考えてみましょう。
この場合、建物は違法なものとなり、所有者に罰則が科せられる可能性があります。具体的には、都市計画法には、無許可で建築物を建てた場合には、1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられると規定されています。また、建築基準法にも同様の罰則があります。さらに、違法建築物が周囲の土地や建物に損害を与えた場合、所有者は損害賠償責任を負うことになる可能性があります。例えば、無断で建てられた建物が地震などの自然災害で倒壊し、周囲の建物に被害を与えた場合、所有者はその修復費用を負担することになる可能性があります。
したがって、違法建築物を所持している場合は、罰則だけでなく、周囲の人々にも影響を与えることになります。法律を遵守することが重要であり、不法行為による被害を最小限に抑えるためにも、違法建築物の撤去などの対策が必要です。
違法建築と既存不適格の違いは？
違法建築と似ていてわかりづらいのが既存不適格の物件です。
建物の老朽化が進んだことで、今の基準に適合しない物件のことを「既存不適格建築物」といいます。旧耐震の基準に適合しない建物は、耐震性能が低いため、地震などの自然災害に対して弱いとされています。建物が倒壊したり、人的被害を受けたりする可能性があり、近隣住民やテナントの安全が脅かされることになります。
また、旧耐震基準を満たしていない物件は、耐震補強が必要とされるため、補強工事を実施するまでの間、建物の使用に制限がかかる場合があります。また、補強工事が実施できない場合には、建物の使用禁止や取り壊しなどの措置が取られる可能性があります。
もし2m未満である場合は、接道義務を満たしていないため再建築不可物件に該当します。
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